NTTグループによる共同調達に係る意見申出書を総務大臣に提出しました

2020年1月27日

<報道資料>

株式会社ＴＡＭ

NTTグループによる共同調達に係る意見申出書を総務大臣に提出

電気通信事業を営む21社（※1）は、趣旨に賛同する29社（※2）を代表し、NTTグループによる共同調達に係る意見申出書を総務大臣に対して2020年1月27日に提出しました。これは、2019年12月17日に総務省の情報通信審議会において、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」が最終答申（以下　本答申）として承認されたことを踏まえたものです。

本答申では、公正競争を阻害しない範囲で例外的にNTTグループによる共同調達を認める方向性が示されましたが、“公正競争を阻害しない範囲”についての具体的データ・根拠などの情報開示や議論が不十分なまま進められました。

仮に、適切な措置が講じられないままNTTグループが共同調達を実施すれば、NTTグループ内で設備・仕様の共通化が図られることにより、NTTグループ内では、早く、安価に設備利用が可能となる一方で、電気通信事業を営む各社では、仕様の違いによる新たな開発が伴い、期間や追加費用が必要になるなど、不公平な接続条件がもたらされることになります。これに加えて、強大なコスト競争力が発揮されるため、競争事業者が排除され、これまで培ってきた公正な競争環境が後退し、来る5G時代において利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞が起こるなど、利用者利益を損なうことになります。

したがって、21社はNTT グループが共同調達を開始する前に、下記3点について総務省に意見申出書を提出し、回答を求めました。

1． 公正競争の確保のために必要な議論の実施
2． “公正競争を阻害しない範囲”での共同調達実施に係る審査・認可基準などの運用ガイドラインの策定
3． 上記の対応が完了するまで、NTTグループが共同調達を開始しないよう指導すること

なお、提出した意見申出書は別紙の通りです。

※1 意見申出書を提出した21社とは、下記の通りです。
株式会社IDCフロンティア
株式会社アットアイ
オーシャンブロードバンド株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社
株式会社オプテージ
関西ブロードバンド株式会社
株式会社QTnet
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社TAM
東北インテリジェント通信株式会社
有限会社ナインレイヤーズ
株式会社新潟通信サービス
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
ビー・ビー・バックボーン株式会社
ビッグローブ株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
UQコミュニケーションズ株式会社
Wireless City Planning株式会社
(五十音順)

※2 趣旨に賛同した29社とは、※１の21社と下記の8社です。
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社愛媛CATV
ケーブルテレビ株式会社
株式会社コミュニティネットワークセンター
株式会社CCJ
株式会社ジュピターテレコム
株式会社ZTV
北海道総合通信網株式会社
(五十音順)

以上