「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対する意見募集を受けて連名意見書を総務省に提出しました
＜報道発表資料＞
「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対する意見募集を受けて連名意見書を総務省に提出
電気通信事業を営む21社（注）は、日本電信電話株式会社（以下 NTT持株）による株式会社NTTドコモ（以下 NTTドコモ）の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの手続きの終了後に、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討を行うことを目的として開催された「公正競争確保の在り方に関する検討会議」（以下 検討会議）の報告書（案）に対する意見募集を受けて、2021年4月5日に連名意見書（以下 本意見書）を総務省に提出しました。
■意見事項
- NTTドコモの完全子会社化に係る一連の行政対応が歪められていなかったか、「情報通信行政検証委員会」（以下 検証委員会）による徹底した真相究明を行うこと。
- 検証委員会の検証結果を踏まえ、検討会議の報告書の措置内容について改めて議論を行い、その結果を検討会議の報告書に反映するとともに、それが完了するまで、NTTドコモによるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社の子会社化といった、NTTドコモの完全子会社化を踏まえた一連の統合・再編成などについて一方的に進められることがないよう、総務省がNTT持株などを指導・徹底すること。
- NTT持株などと総務省の関係において判明した事案により“行政の公正性”に疑義が生じたことを踏まえ、今後の検討及び検証においては、NTTグループの在り方を含めて必要な検討の推進を図ること。
■本意見書提出の背景
2020年9月29日、NTT持株が情報通信市場を取り巻く環境変化などを理由に、NTTドコモの完全子会社化を目的に株式公開買付けの開始を公表しました。
NTTドコモの完全子会社化は、政府措置の「完全民営化」の方針に逆行するものであり、過去の政策議論（郵政省における審議、閣議決定、NTT法の改正など）の趣旨に明確に反するものでありましたが、総務省は本件に関し特段の措置を講じることなく、当該株式公開買付けの手続の終了後に初めて検討会議を設け、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から必要な方策などについて検討を開始しました。
2021年3月5日、検討会議は報告書（案）を公表し、広く意見の募集を開始しましたが、報告書（案）の公表後にNTT持株などと総務省の関係において判明した事案により、2021年3月17日、本事案の検証のため総務省に設置された検証委員会の第1回会合が開催されたところです。
電気通信事業を営む21社は、このような状況の下で、事情変更を踏まえることなしに、公表された報告書（案）に基づき取りまとめを進めることは適切ではなく、改めて検証委員会の検証結果も踏まえて検討することが必須であるものと考えます。
本意見書の詳細は別紙をご参照ください。
（注）本意見書を提出した21社とは、以下のとおりです。
株式会社IDCフロンティア
株式会社アットアイ
EditNet株式会社
オーシャンブロードバンド株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社
関西ブロードバンド株式会社
KDDI株式会社
Coltテクノロジーサービス株式会社
ZIP Telecom株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社ソラコム
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社TAM
徳之島ビジョン株式会社
有限会社ナインレイヤーズ
株式会社新潟通信サービス
ビッグローブ株式会社
UQコミュニケーションズ株式会社
LINEモバイル株式会社
Wireless City Planning株式会社
(五十音順)
以 上
※この報道発表資料に記載されている会社名などは、各社の登録商標または商標です。
